国会議事録


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以下はサイト管理者がキーワード「ベンゾジアゼピン」に関する発言を抜粋しました。質疑の前後関係を考慮して長めに拾い出しています。

参議院
第193回国会 厚生労働委員会 第23号
平成二十九年六月八日(木曜日)

 <前略>

○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。
 私、前回は睡眠の重要性を訴えさせていただいたんですが、今回は寝られなくなったりする睡眠障害について伺っていきたいと思います。
 それで、まず、睡眠障害による日本の経済的な損失って幾らかという、こういう調査があって、これを見ると、眠気による作業効率の低下や欠勤、遅刻、早退などで実に年間三・五兆円に上るというんです。これ結構かなりな額ですが、なおかつ、これには医療費が加わっていないので、医療費を加えるとまさに相当な損失額になると思っている。
 それで、その睡眠障害の中でも代表的なものは不眠症だと言われていて、じゃ、一体その不眠症、悩んでいる人がどれくらいいるのかというと、これは厚労省の調査であるんですが、一般成人のうちおよそ二〇%が不眠に悩まされている。だから、五人に一人の計算なので、およそ一千五百万人から二千万人に上るというので、ある意味では国民病に近いようになってきているのかなというふうに思います。
 なぜ、それで不眠症になるのかというと、これは大体主に心理的な要因だというふうに言われているんですけれども、これについて厚労省はどのように分析しているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣(塩崎恭久君) 不眠症の原因についてお尋ねをいただいたと思いますが、不眠とは、寝付きの悪い入眠障害、それから眠りが浅くて途中で目が覚めちゃうという中途覚醒、それから早朝に目が覚めてしまう早朝覚醒、ある程度眠ってもぐっすり眠れないという、眠れたという満足感とか休養感が得られないという熟眠障害など、睡眠の問題を抱えた状態をいうわけでございまして、このような不眠の状態が一か月以上続いて、日中、精神や身体の不調が出ると、こういう状態になると不眠症ということに相なるようでございます。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0062/19306080062023a.html


衆議院
第181回国会 厚生労働委員会 第2号
平成二十四年十一月七日(水曜日)

 <前略>

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。
 三井大臣、御就任おめでとうございます。
 覚えていらっしゃると思いますけれども、私、数年前、都議会議員のころに、三井大臣に一つの案件を持ち込んだことがあります。精神科、心療内科における向精神薬の処方に関する問題です。
 当時、抗うつ剤として処方されていたリタリンについて、塩酸メチルフェニデートを成分として中枢神経興奮作用を持つ、要するに覚醒剤と同じものだという ことで、精神科や心療内科に通ってリタリンの処方を受けて、大量に服用して薬物依存に陥り、自殺や他害に及ぶ事例が相次いでいる、精神科受診でかえって薬 物依存者を生み出している、こういう現状を何とかすべきだ、こういうふうに訴えました。
 欲しがる患者に大量のリタリンをばらまく、インターネットではリタリン販売所と呼ばれていた特に悪質な新宿区のクリニックの存在、これを都議会で指摘さ せていただいて、それを受けて東京都の立入調査が入るなどした結果、この問題に対する批判が高まって、リタリンの適用からうつが外されて、容易に入手でき ない、こういう薬になりました。あのとき、たしか民主党の部会にお邪魔したんだと思いますけれども、櫻井副大臣も御同席されていたかというふうに思いま す。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/181/0097/18111070097002a.html


参議院
第183回国会 厚生労働委員会 第9号
平成二十五年五月二十八日(火曜日)

 <前略>

○川田龍平君 よろしくお願いいたします。今日、座って質問させていただきます。よろしくお願いします。みんなの党の川田龍平です。
 私も、先ほど石橋委員からお話ありましたこの過労死の問題について、私も過労死対策基本法若しくは過労死予防法のようなものをやっぱり是非作るべきではないかと思いますし、過労死に対する対策を一日も早く厚生労働省の方にも取っていただくように私も要望いたします。
 それでは、質問に入ります。
 精神保健法改正法案において論点となるのは、既に罹患してしまった方のケア、家族の関与の在り方です。最も重要な対策の一つは病状を悪化させないことであり、精神的な健康を維持し、精神疾患にかかる前に未然に防げる環境をつくっていくことも重要です。
 そこで、予防と重症化予防について確認させていただきます。
 そもそも精神疾患の主たる原因は、多くが労働環境によるものだと思いますが、働く環境とメンタルヘルス問題の関係について現状はどのようになっているの でしょうか。労働者の精神保健環境に重点を置く労働安全衛生法が政権交代されてからなかなか提出されませんが、どのようになっているのでしょうか。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0062/18305280062009a.html


衆議院
第186回国会 予算委員会第五分科会 第1号
本分科会は平成二十六年二月二十四日(月曜日)

 <前略>

○小池(政)分科員 結いの党の小池政就です。
 大臣以下、きょうは朝から、どうもお疲れさまでございます。
 私は、いつもはまた別の常任委員会で審議しているんですが、なかなか田村厚生労働大臣には質疑をさせていただく機会がないので、本当にきょうはありがたく思っております。
 きょうは、三十分という時間でございますが、主に精神科医療の薬剤の処方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 大臣、もう本当によく御存じだと思いますけれども、薬の効果ですとか安全性というのは単剤で確かめられているということでありまして、同じ性能の薬でも 単剤処方というのが原則ということであると思います。二剤まではあり得るとしても、三剤以上併用になると、効果も安全性も確かめる手段がほとんどないとい うところであります。
 きょうお配りの資料をごらんになっていただけますでしょうか。幾つか図表をつけておりますけれども、資料の一番には、これは国際比較になりますけれども、日本が諸外国に比べ、抗精神病薬を中心に多剤併用の処方が目立つというところであります。
 少し古いデータになりますが、資料の二におきましては、これは国立精神・神経医療研究センターというところが調査したものでありますが、入院中の統合失調症患者に対して、抗精
 神病薬が三剤以上処方されている割合というのが四二%という結果が出ております。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/186/0035/18602260035001a.html


衆議院
第187回国会 厚生労働委員会 第3号
平成二十六年十月十七日(金曜日)

 <前略>

○宮沢(隆)委員 次世代の党、宮沢隆仁と申します。
 私は実は、清水議員と同様、脳神経外科医でありまして、恐らく、和田参考人とほぼ同世代の医師であると思います。
 率直にこの薬物依存、薬物等に対する私の感想を申し上げますと、やはり外科医であるせいもあるんですが、現場でそういう薬物依存らしき患者さんが来ます と、避ける傾向がありました。それはもう私も反省しております。この人は同じ頭の病気でも精神科へと言って、追いやるようにして避けていたように思いま す。
 もう一つは、医者全般がそうかもしれないんですが、いわゆる精神安定剤のようなものを意外と気軽に出す傾向があります。特に、脳外科として脳を扱った医 者は、例えば、脳外科医をリタイアすると精神神経科みたいな役割もするようになるんですが、以前、この委員会でも言ったことがあるんですが、やはりメンタ ルクリニックみたいなのが急増してきまして、それによる薬物依存というような問題も出てきているように思います。
 主に和田参考人にお聞きするようになると思うんですが、まず、今ちらっと述べておられましたが、この問題において、やはり医者の役割というのは物すごく 大きいと思うんです。ただ、正直、医者全般がこの危険ドラッグについての認識というのは物すごく薄い、あるいは興味を示していないように思うんですが、そ の点はいかがでしょうか。和田参考人にお聞きします。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/187/0097/18710170097003a.html


衆議院
第189回国会 予算委員会 第15号
平成二十七年三月六日(金曜日)

 <前略>

○柿沢委員 維新の党の柿沢未途でございます。
 まず、何度か出しているアレシナの黄金律のおさらいをしたいと思います。
 ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授が、過去のOECD二十カ国の財政データを用いて、財政再建に成功した国と失敗した国の要因を検証した。それ によると、増税先行の財政再建は失敗に終わり、財政再建を成功させた国は歳出削減に力を入れていたということであります。その比率が、歳出削減七、そして 増税三。この七対三が、財政再建と経済成長を両立するアレシナの黄金律ということであるわけです。そして、財政再建に成功した国が歳出削減で何を削ってい たかというと、公務員人件費と社会保障費、これが対象になっていた。
 このところ国会ではピケティの話が非常に多いんですけれども、私は、日本の現状を鑑みて言うと、ピケティよりアレシナだ、こういうふうに思っているところです。
 地方創生の集中審議で何でハーバード大学の先生の名前が出てくるんだという話なんですが、ここからが本番です。
 土日で、私、海士町に行ってきました。安倍総理も昨年秋の所信表明演説で取り上げられた、隠岐に浮かぶ、人口二千四百人、小さな町であります。米子の近 くの七類港からフェリーで四時間半かかります。しかも、しけていて大変揺れました。東京から八百五十キロ、本当に遠いです。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0018/18903060018015a.html


参議院
第189回国会 厚生労働委員会 第10号
平成二十七年五月十二日(火曜日)

 <前略>

○三原じゅん子君 自由民主党の三原でございます。
 私も、ライフワークであるがん対策について質問させていただきたいと思います。
 参議院本会議で、今は亡き山本孝史先生が自らがんに罹患していることを公表して、がん対策基本法の成立を訴えたのが九年前の五月二十二日でした。そして 参議院本会議でがん対策基本法が全会一致で成立したのが同年の六月十六日でした。本日は、がん対策推進基本計画の十年目である来年に向けて、いま一度がん 対策を考え直す必要があるとの思いから質問をさせていただきたいと思います。
 がんは早期発見が重要ですが、検査にも二種類あって、いわゆるがん検診である一次検診とその後に行われる精密検査と分けて考える必要があります。
 まず、いわゆるがん検診、一次検診についてですが、平成十九年六月のがん対策推進基本計画では、早期発見の個別指標として、がん検診の受診率を五年以内に五〇%とするとの目標がありますが、平成二十五年時点で残念ながら目標に到達しておりません。
 次に、精密検査の受診率についてです。精密検査とは、一次検診の結果、何らかの異常が疑われた方が受診してがんかどうかを判断する重要な検査ですが、日 本消化器がん検診学会の
 平成二十四年度の検診全国集計によりますと、胃がんの精密検査では、一次検診の結果、要精密検査と判定された人のうち、地域検診で は二〇・六%、職域検診では五六・八%の方が
 精密検査を受けておられないという結果でありました。同様に大腸がん検診の精密検査でも、要精密検査の人のう ち、地域検診で二八・九%、職域検診では六八・九%が精密検査を受診しておられません。がんの疑いありということで精密検査が必要と判定されているにもか かわらず、その精密検査を受診しないというのは見過ごせない問題であると思います。特に、職域検診で精密検査の未受診が高いというのは深刻だと思っており ます。

 

 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0062/18905120062010a.html


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